利用規約

株式会社セーフフロー・アナリティクス

利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社セーフフロー・アナリティクス（以下「当社」といいます。）が提供する各種サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. はじめにおよび規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、発注、利用開始、または本サービスに関連する成果物の受領その他当社が別途定める方法により、本規約に同意したものとみなされます。

当社は、利用者が本規約に同意しない場合、本サービスの提供をお断りすることがあります。

本規約は、当社と利用者との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。ただし、個別契約、見積書、発注書、提案書、業務委託契約書その他当社が別途定める書面（以下「個別契約等」といいます。）が本規約と異なる定めをした場合は、当該個別契約等の定めが優先して適用されます。

2. サービスの範囲

当社は、主としてマネー・ローンダリング対策、テロ資金供与対策、金融犯罪対策、取引モニタリングおよびリスク管理に関する分析・助言・調査支援を提供します。具体的なサービス内容は、以下のとおりです。

当社は、法令、監督指針、業界慣行、利用者から提供された情報、ならびに当社の専門的知見に基づき、分析、評価、提案、報告書作成等を行います。ただし、当社の提供する成果物は、法令上の最終判断、当局判断、裁判所判断、監査意見、または取引の適法性・完全性を保証するものではありません。

当社は、弁護士法、税理士法、その他適用法令により資格者による独占業務とされる業務を、当該法令に反して提供しません。必要に応じて、利用者は適切な専門家に相談するものとします。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が提供した情報の不正確さ、不完全さ、遅延、または虚偽に起因して生じた損害、結果、判断の誤りについて、当社は責任を負いません。

利用者は、自己の責任と費用において、必要な社内承認、法令上の手続、関係当局への届出、第三者の同意取得等を行うものとします。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金、支払期日、支払方法、追加費用の有無その他の条件は、個別契約等に定めるとおりとします。個別契約等に定めがない場合、当社が別途提示する見積書または請求書の条件が適用されます。

利用者は、当社の請求に従い、当社指定の方法により、支払期日までに料金を支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

利用者が支払期日までに支払いを行わない場合、当社は、事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を停止し、または契約を解除することができます。この場合、利用者は、遅延損害金その他当社が被った損害を賠償する責任を負うものとします。遅延損害金の利率は、年14.6%または法令上許容される最大利率のいずれか低い方とします。

本サービスが月額、年額、プロジェクト単位、または成果物単位で提供される場合の課金条件は、個別契約等に従います。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

本サービスは、分析・調査・助言等の専門的役務であり、原則として、提供開始後のキャンセルおよび返金には応じません。

利用者が契約締結後にキャンセルを申し出た場合であっても、当社が既に着手した作業、確保済みのリソース、外部データ利用費、調査費用、移動費、その他実費があるときは、利用者はこれを負担するものとします。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が著しく不能となった場合、当社は、未提供部分に相当する料金について、個別契約等および法令に従い、返金または減額を行うことがあります。ただし、返金の要否および範囲は、当社の合理的な判断により決定されます。

成果物の修正、再分析、追加対応の要否は、個別契約等に従うものとし、利用者の都合による変更は追加料金の対象となる場合があります。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを合理的な注意をもって提供しますが、以下について保証するものではありません。

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、派生損害、データ喪失、信用毀損、事業機会の喪失について責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約等に基づき利用者が当社に実際に支払った直近の料金総額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、または法令により制限できない場合はこの限りではありません。

利用者と第三者との間で生じた紛争、苦情、請求、行政対応等について、当社に故意または重過失がない限り、当社は責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関するウェブサイト、資料、テンプレート、分析手法、ルール設計、レポート様式、ノウハウ、ソフトウェア、データベース、文書その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者が当社に提供した資料、データ、情報等の知的財産権は、利用者または正当な権利者に留保されます。ただし、利用者は、当社が本サービスの提供、分析、検証、保管、品質管理、法令遵守のために必要な範囲でこれらを利用することを許諾するものとします。

個別契約等に別段の定めがない限り、当社が作成した成果物の利用許諾は、利用者自身の社内利用に限られ、第三者への開示、転載、販売、再利用、改変、二次利用はできません。

利用者は、当社の書面による事前承諾なく、当社の商号、ロゴ、商標、資料、成果物の一部を広告、営業資料、対外公表資料等に使用してはなりません。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報保護法その他の適用法令を遵守し、利用者から取得した個人情報および関連データを適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、契約管理、品質向上、問い合わせ対応、法令遵守、紛争対応、ならびにこれらに付随する目的のために、必要な範囲で個人情報および取引関連情報を利用します。

当社は、業務遂行上必要な範囲で、秘密保持義務を課した委託先、専門家、クラウドサービス提供者、システム保守事業者等にデータ処理を委託することがあります。

当社は、法令に基づく場合、裁判所、行政機関、監督当局からの適法な要請がある場合、または利用者の同意がある場合を除き、利用者の情報を第三者に開示しません。

利用者は、当社に提供するデータに個人情報、要配慮個人情報、機微情報が含まれる場合、適法な取得根拠および第三者提供に関する必要な同意を取得していることを保証するものとします。

当社の個人情報の取扱いの詳細は、別途定めるプライバシーポリシーに従うものとします。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、停電、通信障害、システム障害、サイバー攻撃、法令・行政措置の変更、戦争、暴動、労働争議、輸送障害、その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部を提供できない場合、その責任を負いません。

不可抗力が発生した場合、当社は、可能な範囲で利用者に通知し、提供時期の変更、代替手段の提示、または契約条件の見直しを行うことがあります。

10. 規約の変更

当社は、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更、運用上の必要性その他合理的な理由がある場合、本規約を変更することがあります。

当社が本規約を変更する場合、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール通知、または当社が適切と判断する方法により周知します。変更後の規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。

利用者が変更後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄

本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に生じた一切の紛争については、訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、請求、契約、個人情報の取扱いその他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法、または執行不能とされた場合であっても、当該条項の残部およびその他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

この場合、当社および利用者は、当該無効等とされた部分の趣旨に最も近い有効な内容となるよう、誠実に協議し、必要な修正を行うものとします。

以上

7/2/2026 ホーム